記者会見資料

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2015年6月10日

地域が抱える課題

長野県の平均寿命は、男性80.99歳、女性87.23歳で、いずれも全国1位である。 しかし、生活に支障なく健康で長生きできる「健康寿命」の延伸と、少子高齢化や核家族化が進む中でのマンパワーに依存する地域の健康増進活動の持続が、長野県の喫緊の課題となっている。 そこで、この長野県の健康課題を解決するため、「長野県次世代ヘルスケア産業協議会」(以下「協議会」とする。)を立ち上げ、参画する20団体が、長野県の強みを活かす分野である「健康」×「サービス」、「健康」×「観光」、「健康」×「食」、「健康」×「ものづくり」の4分科会において、 「生活に支障なく、健康で長生きできる健康寿命の延伸策」と「マンパワー依存型の健康増進活動代替策」を、各現場に即した個別課題と、その課題解決型ビジネスモデル等を詳細検討し、具体的な検証テーマを定めた。

実施事業の内容

  • 【協議会の企画・運営】
    「協議会」及び4分科会を開催し、各取組に対する自己点検を実施し、適切なPDCAサイクルを循環する。また、ヘルスケア産業フォーラム(仮)を開催すると共に、ポータルサイト等を構築するなど、協議会や各分科会の取組の啓発・普及に努める。
  • 【 「健康」×「サービス」 】(事業実施主体:一般財団法人長野経済研究所)
    医療保険者である協会けんぽ、勤労者共済会、フィットネスクラブ等が連携し、公的保険外サービスを活用した、安価で効果的な健康増進メニューを提供するビジネスモデルを構築する。
  • 【 「健康」×「観光」 】(事業実施主体:一般社団法人信州いいやま観光局)
    森林セラピーの効果を体験してもらう地域型のモニターツアーを実施し、県民等に森林を利用した運動習慣を動機づけると共に、森林セラピーへの認知度を高めるため、主に県外の方を対象としたモニターツアーを実施する。
  • 【 「健康」×「食」 】(事業実施主体:一般社団法人長野県経営者協会、しあわせ信州食品開発センター)
    一般消費者等で構成された評価モニターにより、食品等を評価・検証する仕組み「信州食リビングラボ(仮)」及び食品等を試験販売する仕組み「信州食テストマーケティングラボ(仮)」を構築する。
  • 【 「健康」×「ものづくり」 】(事業実施主体:一般社団法人長野県経営者協会、国立大学法人信州大学)
    試作、製品化されたヘルスケア関連機器等の実証効果等を評価・分析するためのモニタリング組織である「信州ヘルスケア機器リビングラボ(仮)」を県下に構築する。また、具体的な商品を選定し、「見える化」した機器群の様々なPR方法やビジネスモデルを評価するためのプラットフォームである「信州ヘルスケア機器テストマーケティングラボ(仮)」を県下に構築する。

国に提出する成果

  • 【協議会の企画・運営】
    当協議会の活動を通じて国に提出する成果は、 ①4つの実証事業の結果(以下で詳細説明)、②新たな健康に関する地域課題の発掘、③②で発掘された地域課題に基づく、来年度以降の地域資源を活用した取組企画である。
    また、協議会を運営する中で、今回の事業を来年度以降のより効果的な取組につなげるべくブラッシュアップを行い、その取組を県内外に発信し、健康意識を醸成させ新たな事業展開につなげていく。
  • 【 「健康」×「サービス」 】
    実証事業から得られた効果等を整理した「健康経営評価指標」や「小規模企業健康投資モデル」 を活用して、小規模事業者の「健康経営」を支援するノウハウを整理した「小規模企業健康経営促進ガイドライン(長野県版)」を作成する。また、従業者の運動の継続を勤労者共済会、協会けんぽが連携して支援する「小規模企業健康増進モデル」を構築する。
  • 【 「健康」×「観光」 】
    新たな森林セラピー旅行企画立案・医科学的検証・ニーズの把握を行い、HP及び映像により発信することで、基地の利用促進を図ると共に、森林セラピー旅行商品の作成を行い、PRを推進する。その結果、セラピー基地等を核とした宿泊観光等を促進し、最終的にガイド利用者の20%増加を目指す。
  • 【 「健康」×「食」 】
    開発した食品等を評価・検証する仕組みの「信州食リビングラボ(仮)」 及び開発・検証した食品等を試験販売する仕組みの「信州食テストマーケティングラボ(仮)」を構築する。
  • 【 「健康」×「ものづくり」 】
    「製品活用レシピ集(仮)」を作成し、それ以後のヘルスケア関連機器の発掘を継続する。また、ヘルスケア関連機器等の実証効果等を評価・分析するための「信州ヘルスケア機器リビングラボ(仮)」及びヘルスケア関連機器の活用の促進を図るための「信州ヘルスケア機器テストマーケティングラボ(仮)」を構築する。

事業の全体概要

長野県次世代ヘルスケア産業協議会の全体像及び協議会に参画する20団体で構成する
「健康」×「サービス」、「観光」、「食」、「ものづくり」の4分科会の位置づけ
「健康」×「サービス」、「観光」の事業概要

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「健康」×「サービス」、「観光」の事業概要

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「健康」×「食」、「ものづくり」の事業概要

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長野県におけるこれまでの取組

長野県産業イノベーション推進本部(平成25年6月設置)による取組
県総合5か年計画の政策推進の基本方針である、信州の強みに立脚した「貢献」と「自立」の経済構造へ転換を実現することを目的とする
推進本部の構成者
本部長 知事副本部長 副知事
危機管理部長 県民文化部長 産業労働部長 林務部長 公営企業管理者企画振興部長 健康福祉部長 観光部長 建設部長総務部長 環境部長 農政部長

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地域課題を解決し、産業振興を図るタスクフォース(平成25年8月設置)による取組
ヘルスケア産業の振興を目的とした2つのタスクフォース
○健康づくり産業振興タスクフォース
「健康」×「観光」、「健康」×「食」による先導的モデルづくりを目指す。 ⇒ヘルスツーリズムに関するアンケート調査を実施 など
○医療・福祉機器産業振興タスクフォース
医療・福祉機器産業を長野県における将来のリーディング産業へ育成を目指す。 ⇒「正しい歩行」による健康づくり運動の実証を実施 など

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長野県次世代ヘルスケア産業協議会(平成27年3月設置)による取組
健康づくり産業振興と医療。福祉機器産業振興の2つのタスクフォースを統合すると共に、策定が進められていた長野県サービス産業振興戦略の視点も加え、「健康」×「サービス」、「健康」×「観光」、「健康」×「食」、「健康」×「ものづくり」による先導的モデルづくりを目指す。
長野県サービス産業振興戦略(平成27年3月策定)
長野県におけるサービス産業振興の重点軸として、ヘルスケア(健康関連)を位置づけ。

長野県次世代ヘルスケア産業協議会

設置時期第1回協議会を平成27年3月23日に開催し設置を承認
役員■会長
花岡清二(長野県経営者協会 技術技能委員会委員長、セイコーエプソン株式会社 相談役)
■副会長
三浦義正(信州大学理事・副学長)
石原秀樹(長野県産業政策監兼産業労働部長)
事務局長野県経営者協会、信州大学、長野県(産学官による共同事務局)
会員県内において健康長寿の強みを活かしたヘルスケア産業の創出・振興に向けた取り組みを実施している団体(リンク設定)、医療、・介護・福祉関係者、金融機関、産業支援機関、県(企画振興、健康福祉、産業労働、観光、農政、林務部門など庁内16課(室))等
20団体で構成

長野県の健康増進の取組

approach_demonstration_2016-01信州ACE(エース)プロジェクト
「信州ACE(エース)プロジェクト」は平成26年6月にスタートした、長野県が新たに展開する健康づくり県民運動の名称。 ACEは脳卒中等の生活習慣病予防に効果のあるAction(体を動かす)、Check(検診を受ける)、Eat(健康に食べる)を表し、世界で一番(ACE)の健康長寿を目指す想いを込めたもの。

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