協議会設置要綱

長野県次世代ヘルスケア産業協議会設置要綱

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(名称)

第1条 本会は、長野県次世代ヘルスケア産業協議会(以下「協議会」という。)と称する。

(目的)

第2条 本協議会は、県内各地で展開されている健康長寿の強みを活かしたヘルスケア産業の振興に向けた取組を加速するとともに、健康づくりの県民運動「信州ACE(エース)プロジェクト」とも連動し、県内において、地方創生の視点も踏まえた次世代のヘルスケア産業を創出することを目的とする。

(事業)

第3条 協議会は、次の事業を行う。

  •  次世代ヘルスケア産業の振興のために必要な調査、研究、実証、情報発信及び啓発活動
  •  その他前条の目的達成のために必要な事業

(会員)

第4条 協議会は、第2条に掲げる目的に賛同する機関、団体、企業等で構成する。

 2 協議会を構成する者は以下に分類される(以下、総じて「会員」という。)。

 (1) 本会員  ヘルスケア産業への支援、又はその振興施策に対する助言を行うことができ

る機関、団体等

 (2) 企業会員 長野県内でヘルスケア分野の事業を行っている者又は行おうとする者

 (3) 協力会員 企業会員に対し、モニター参加者の収集、実証フィールドの提供等に協力す

る意思をもつ、又はヘルスケア産業の活用に関心の高い機関、団体、事業者等

 3 前項に掲げる分類は、入会を希望する者の希望を踏まえ、会長が決定する。

なお、複数の分類に重複して所属することを妨げない。

(入会)

第5条 協議会に入会を希望する者は、会長が別に定める協議会加入申込書を会長に提出し、その承認を受けなければならない。

(退会)

第6条 協議会から退会を希望する者は、会長が別に定める退会届出書を会長に提出しなければならない。

(会員資格の取消し)

第7条 協議会は、会員が次のいずれかに該当する場合、その資格を取り消すことができる。

(1)協議会の信用を毀損し、又はその目的に反するような行為をしたとき。

(2)会員又は第三者に不利益をもたらすような行為をしたと認められる場合。

(3)法令や公序良俗に反する行為をしたと認められる場合。

(役員)

第8条 協議会に次の役員を置く。

  • 会長   1人
  • 副会長  2人
  • 監事   2人

2 会長、副会長及び監事は本会員の互選により選出する。

(役員の兼務)

第9条 会長は協議会を代表し、会務を総括する。

2 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、副会長の協議により、うちその1人が職務を代理する。

3 監事は、協議会の会計を監査する。

(会議)

第10条 協議会の会議(以下「会議」という。)は会長が招集し、会長が会議の議長となる。

2 会議は、役員及び本会員をもって構成する。

3 会議は、次の事項を審議し、決定する。

  • 協議会の設置要綱の制定及び改廃に関すること
  • 事業計画、予算及び決算に関すること
  • その他第2条の目的の達成に必要と認められること

4 会議は、本会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

5 会議の議事は、出席者(代理人にその権限を委任し、又は書面をもって議決に加わった者を含む。)の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6 会長が必要と認める場合、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、会議の議決に代えることができる。

7 会長は、必要があると認めるときは、役員及び本会員以外の者に会議への出席を求めることができる。

(分科会)

第11条 協議会の下部組織として、分科会を置くことができる。

2 分科会の責任者は別に会長が定める。

(事務局)

第12条 事務局は、一般社団法人長野県経営者協会、国立大学法人信州大学及び長野県で構成する。

2 各事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、この要綱に定めるもののほか、会長が別に定める。

(経費)

第13条 協議会の経費は、補助金、負担金、寄附金及びその他収入を持って充てる。

(会計年度)

第14条 協議会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

2 協議会の会計に関し必要な事項は、会長が別に定めるもののほか、長野県の財務に関する諸規定に準ずるものとする。

(解散)

第15条 協議会は第2条に規定する目的が達成されたときは、会議の議決により解散する。

2 協議会が解散するときに存する残余財産については、解散時に協議する。

(補足)

第16条 この要綱に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年3月23日から施行する。

(施行期日)

この要綱は、平成27年8月18日から施行する。

この要綱は、平成28年5月30日から施行する。

この要綱は、平成30年3月26日から施行する。

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